ふぁーみんぐ通信10年9月号
　　　　　　　　　　　　　　大麻特区シリーズ③
　　　　　　　　～北海道北見市ほか２１地域・団体の巻～


●北海道北見市ほか２１地域・団体が大麻特区に挑戦！


北海道の産業クラスターオホーツクの麻プロジェクトの呼びかけによって、21地域・団体が大麻特区提案をおこないました。そのときのやりとりは次の通りです。

第12次提案募関係（平成19年10月15日～平成20年3月7日）
全国16地域・会社で21件をいっせいに出しました。

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）2007年7月12日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/jyoukyou/2007/07/12_1.html

いよいよ、皆さんで出した特区申請が、内閣府から厚生労働省および経済産業省へ検討がはじまりました。構造改革特区推進室によると今回の総計１，０９２件の提案・要望のうち21件が産業用大麻関連の提案でした。

産業用大麻関連の提案で、上記ホームページの資料１より

　北海道：16件中2件
　千葉県：16件中1件
　東京都：96件中3件
　富山県：3件中2件
　岐阜県：17件中2件
　静岡県：4件中1件
　広島県：36件中1件
　愛媛県：7件中1件
　徳島県：1件中1件
　高知県：6件中2件
　長崎県：1件中1件
　熊本県：3件中1件
　沖縄県：3件中2件

資料２　規制改革推進室に寄せられた要望のうち、構造改革特区推進室・地域再生推進室で取り扱う事項の一覧

全国31件中1件　

厚生労働省への提案65件中　19件　約3割（29％）を大麻特区！
経済産業省への提案35件中　15件　約4割（42％）を大麻特区！

徳島や長崎は、その県からの提案そのものが産業用大麻しかないという驚きの結果です。提案事項が多い県は、革新的な考えの方が多く、提案事項が少ない県は、保守的だともいえます。

7月20日にホームページで回答がくるようですが、1週間での検討は検討しないことと同等です。
行政用語で検討するということは、何もしないと同義語なのは、行政に少しでも関わったことがある人の中では一般常識の話です。


●2007年11月14日　提案提出

要望事項：産業用大麻の種子の輸入規制緩和

規制の所管・関係省庁　厚生労働省　経済産業省

●根拠法令等
・輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨　　
物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件（昭和41 年4 月30 日通商産業省告示第170 号）
・輸入のけし、大麻種子の取扱について（厚生省通知：昭和40 年9 月15 日薬務－第238 号）

＜制度の現状＞
輸入される大麻の種子については、熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類（地方厚生局麻薬取締部が発行したものに限る。）を税関に提出しなければならない。

＜求める措置の具体的内容＞
学術上の分類は大麻（カンナビス・サティバ・エル）であっても、テトラヒドロカンナビノール(以下「THC」という。) の含有量が皆無である品種の大麻について、発芽不能処理を行わずその種子を輸入することができるものとする。

＜具体的事業の実施内容・提案理由＞
国内における産業用大麻の耕作面積は10ha 程度に過ぎず、栽培者等が新規に工業製品の製造を目指すような大規模な栽培を行おうとする際には、種子の入手は輸入に頼らざるを得ない。しかし、種子の輸入にあたって、加熱等による発芽不能処理を施すことが規定されており、栽培許可等を受けた者であっても事業を視野に入れた栽培は事実上不可能であり、THC 成分が皆無である品種に限ってこの規定を緩和することにより、環境保全対策及び農業の振興を図ることができる。

【提案実現後の事業構想】
①木材・プラスチックの代替として大麻の繊維と茎を活用し、建材、断熱材、不織布として欧州
諸国で事業化実績があり、国内でも実現は容易であると考える。また、大麻を原料とした生分解
性プラスチックが欧州の自動車メーカーの内装品として採用され、廃棄物の減量及び化石燃料の
使用抑制に寄与しており、国内の諸問題解決の有効な手段と考えられる。
②生育速度が極めて速いことから温室効果ガスである二酸化炭素の固定化に特化しており、バイ
オマス燃料への転換などが期待できる。また、硝酸性窒素のクリーニングクロップとして地下水
の浄化作用にもっとも貢献できる作物である。更には、離農、減反等に起因して増加する耕作放棄地、休耕地の農地保全を図る上で最適な次世代作物である。農業の振興に寄与するばかりでなく、畑に工場を隣設して幅広く工業製品を製造することによって地域経済の活性化が可能である。


●2007年11月6日　1回目の回答

○各府省庁からの提案に対する回答
提案に対する回答 措置の分類 　Ｃ ：対応不可
措置の内容 ： Ⅲ
----------------------------------------
「措置の内容」について
分類 内容
Ⅰ 法律上の手当を必要とするもの
Ⅱ 政令上の手当を必要とするもの
Ⅲ 省令・告示上の手当を必要とするもの　　→　今回はこれに該当！
Ⅳ 訓令又は通達の手当を必要とするもの
------------------------------------------------
（厚生省の回答）
大麻の幻覚成分であるＴＨＣは、微量の摂取でも精神作用が発現することから、ＴＨＣの含有量が低
い大麻であっても、抽出・濃縮等の方法によれば容易に乱用につながる危険性は十分に認めらる。
よって、大麻取締法は、ＴＨＣの含有量にかかわらず、すべての大麻を規制対象としているところで
ある。また、大麻種子の段階においては、生育した大麻のＴＨＣ含有量について判別することは極めて困難である。よって、ＴＨＣ含有量にかかわらず、すべての大麻種子の輸入について現行の輸入規制を維持する必要がある。なお、国際条約（千九百六十一年の麻薬に関する単一条約）において、THC を含有している大麻については、その量にかかわらず規制対象とされている。このことにかんがみても、すべての大麻種子の輸入について、厳正に対処する必要がある。


●2007年11月13日　反論提出　1回目

○再検討要請及び再検討要請に対する回答

再検討要請（内閣府の意見）
①規制所管省庁としてＴＨＣ含有量が皆無である品種の大麻の存在を把握しているか。存在しているとして、このような品種の大麻を種子の段階で在来種と区別することは可能か。②提案主体からＥＵやカナダにおける事例が紹介されているが、貴省において、これらは把握しているか。仮に、事実関係が異なる場合、どのような現状か説明されたい。③提案主体は、フランス政府がＴＨＣを含有しない大麻種子の証明書を認定しているとしているが、貴省において、これらは把握しているか。仮に事実関係が異なるという場合、どのような事情か説明されたい。④提　（ここで文が終わっている）

＜提案主体からの意見＞（各団体・会社によって文章は若干違います）
現在の大麻取締法とその関連制度にはTHC 濃度の規制がない。これは法律解説書でも指摘されている。
構造改革特区の趣旨と目的から、法的根拠がなくても（この場合、省令を変えなくても）、特区として先進的な事例をつくって検証することはできないのか。種子証明、輸入手続の体制、栃木県と同じ管理体制をどのように整えればよいか。単一条約では薬物防止体制を組んだ上で、産業目的には適応しないと明記している。EU やカナダで薬物防止と産業利用を区別し、THC 濃度規制ができている。日本でそのような制度構築が実験的にもできない理由はない。もし、できないなら、諸外国と比較して行政能力が著しく劣っていると解してよいか。


●2007年12月21日　　2回目の回答　

再検討要請に対する回答 　（厚労省の回答）
「措置の分類」の見直し Ｃ
「措置の内容」の見直し Ⅲ

①ＴＨＣ含有量が皆無である品種の大麻については承知していない。また、大麻種子については、成育した大麻のＴＨＣ含有量が皆無であることについて種子の段階で判別することは極めて困難である。
②ＥＵ諸国等においては、麻薬に関する単一条約を批准しつつ、産業用大麻の栽培が行われている国があるが、国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）の年次報告（1999年）によると、1998 年中に、合法的と称する目的のために栽培・収穫されて100 トン以上もの違法な大麻がヨーロッパ諸国に流通したと推定され懸念を示している。
③フランス政府がＴＨＣを含有しない大麻種子の証明書を認定しているということについては承知していない。
④麻薬に関する単一条約第39 条において、「この条約のいかなる規定にもかかわらず、締約国は、この条約で定める措置より詳細な又は厳重な統制措置を執ること・・（中略）・・を妨げられないものとする。」と規定されているところである。
これらのことにかんがみて、大麻種子の輸入については、ＴＨＣ含有量にかかわらず、現行の輸入規制を維持し、厳正に対処する必要がある。

------------------------------------------------------------
内閣府の方とも相談しましたが、海外の事例と栃木県の事例を粘り強く反論してくださいとのことです。海外でできて日本でできないのはおかしい！と指摘しても日本は日本！と相手に開き直られるようです。
----------------------------------------------------------------

●2008年１月7日　　反論提出　

①産業用大麻の品種は、EU諸国の国内法に優先するEU規則に基づいている。

これらの品種は、主にフランス政府から認可された種子会社が管理しており、種子会社 が証明書を発行することは可能である。添付3。種子の段階で判別しなくても、種子会社の証明書によってTHC含有量を把握し、EU域内で商業栽培されている。よって、同じように種子管理会社の証明書があればTHCの把握は可能である。輸入後の管理体制は、 栃木県と同じ管理体制を整えられば問題ないと思うがいかがでしょうか。

②EU諸国やカナダで実現できている薬物防止と産業利用の区別するには、何がポイントになるか貴省の考え方を教えていただきたい。

＜再々検討要請＞
右の提案主体からの意見を踏まえ、再度検討し回答されたい。

＜提案主体からの再意見＞
THC 成分が皆無である品種の存在及びフランス政府がこれを証明することについて「承知していない」とのことであるが、次回においてはこれらの事実関係を踏まえた回答を求める。
これらが事実であることを前提とすれば、THC 成分が皆無の種子の判別は可能であるが、輸入時の公的機関等における抜き取り検査（ＤＮＡ検査等）の実施や、国の主導による種子管理システムの構築を併せて実施することにより違法品種の輸入、流通は完全に防止できるものと考える。
併せて、大麻の栽培に際し目的や品種などに係る申請を経て、都道府県知事が栽培許可を与えている制度も、大麻種子の流通、違法栽培の防止を担保しているものと考える。



●2008年3月7日　回答

＜再々検討要請に対する回答＞
「措置の分類」の再見直し Ｃ
「措置の内容」の再見直し Ⅲ

大麻事犯が急増しているという近年の薬物情勢の下、国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）の年次報告（１９９９年）にもあるように、１９９８年中に合法と称する目的のために栽培・収穫された１００トン以上もの違法な大麻がヨーロッパ諸国に流通したと推定され懸念を示している。このような国際的な状況において、発芽可能な種子の輸入を認めることは、大麻の違法な栽培を助長することになりかねないことから現行の輸入規制を維持し、厳正に対処する必要がある（「国の主導による種子管理システムの構築」することや我が国が外国政府による証明書のある種子の輸入を認めることが必要である理由はなく、これを図ることは考えていない。）。

------------------------------------------------------------
特区としてのやり取りは、ここで終わりです。

その後の動き

●2008年8月8日　産業用大麻栽培特区が認定

道は6日、国の構造改革特区の北海道版「北海道チャレンジパートナー特区」に、 北見市の「産業用大麻栽培特区」を認定した。 麻薬成分が低い大麻の建築用資材などへの活用に向け、道が支援する。
チャレンジパートナー特区は2004年度に始まり、これまで4地域が選ばれている。 今回の北見市の特区は、遊休農地を利用した大麻栽培体制の確立が目的。 輸入や国内流通が厳しく規制される大麻種子を確保するため道が検査態勢の整備など支援する。 道は8日、市に認定書を交付する。

ソース：北海道新聞
　




各分野のレポートに戻る