大麻草・ヘンプ・HEMP・Cannabisについて総合的に 調査研究し、情報発信するページ

知る人から動く人へ！



●アクション�@　麻のある暮らしを実践しよう！

21世紀のオーガニック生活には欠かせないアイテムがヘンプ(Hemp）というアサ科1年草の植物です。
日本で発売されている衣食住の様々な商品を身につけたり、食べたり、住んだりすることで、周りのお友だちに麻のことをアピールできます。麻の商品ファンが増えれば、麻のマーケットが大きくなり、いろんな企業が魅力的な商品をどんどん開発していくことができます。



＜衣類・生地＞
Renature http://www.renature.jp/
ヒマラヤンマテリアル　　http://www.hemp-revo.net/nepal/himarayan.htm
CHAHAT http://www.chahat27.com/
GOHEMP http://www.gowest.jp/
L.CUBE　http://www.nichiin-t.co.jp/hemp/
Oromina http://www.oromina.com/
A HOPE HEMP http://www.ahopehemp.com/
麻福　http://asafuku.jp/
パヤカ　http://payaka-onlineshop.com/
ほりすてぃっく　http://holos.co.jp/
Salaam http://fuji-k-farm.holy.jp/salaam/
enishi http://www.enishi.biz/
縄文エネルギー研究所(いやさかの会） http://www.yaei-sakura.net/lecturer/y_nakaya.html
tomoi http://t-omoi.blogspot.jp/
Terras　Hemp　http://www.terrashemp.com/
菊屋　http://www.anmin.com/kikuya/

＜雑貨・小物・糸＞
川端商事 http://www.marchen-art.co.jp/
ブルーアップル http://blueapples.jp/
大麻堂　http://www.taimado.com/
大麻博物館　http://www.nasu-net.or.jp/~taimahak/

＜食品＞
ヘンプ・キッチン http://www.hempkitchen.jp/index.html

＜化粧品＞
シャンブル　http://www.chanvre.jp/index.html
ザ・ボディ・ショップ　http://www.the-body-shop.co.jp/index.html
JasmineBodyworks(麻炭)　 http://jasmine-bodyworks.jimdo.com/麻炭-hemp/

＜建材＞
麻の家 http://www.hemp-revo.net/hemphouse/index.htm

＜紙＞
シオザワ4030　http://www.shiozawa.co.jp/4030paper.htm
ハレハレ本舗　http://www.hale-hale.com/

＜複合素材・プラスチック＞
米と麻のバイオマスプラスチック・INASO樹脂 http://www.hemp-revo.net/polymer/index.html




●アクション�A　麻商品で3万円ビジネスを実践しよう！

＜月3万円ビジネスとは？＞
「月 3万円ビジネス」というのは、月に3万円しか稼げないビジネスのことです。いいことしかテーマにしません。このビジネスはたくさん有ります。なにしろ月に3万円しか稼げないので、脂ぎったオジサンは見向きもしません。つまり、競争から外れたところにあるビジネスです。だから、たくさん有るのです。

「月3万円では暮らせないぞ！」と思うかもしれません。ならば「月3万円ビジネスを10個」というのはどうでしょうか。月30万円の収入になります。支出が少ない生活を愉しむことを重ねれば、「月3万円ビジネスを５個」でもお釣りがくるかもしれません。

「２兎を追うものは１兎も得ず・・・と言うじゃないか、１０兎を追ってどうする」と思うかもしれません。通常の競争ビジネスならその通りです。 「月３万円ビジネス」は暇な時に空いた場所でやります。なにしろ「月３万円」ですから、暇だらけです。上手に組み合わせればいくつものビジネスを併行できます。「副業」ならぬ「複業」というわけです。

月に３万円しか稼げないビジネスには競争も生じません。だから仲間と協力して進めることができます。みんなで生み出して、みんなで教え合う・・・・「分かち合いのビジネス」が実現できるかもしれません。

グローバリズムの未来に明るい絵を描くのは、もはや脂ぎったオジサンだけでしょう。多くの人が真の豊かさを求めて、ローカル化を指向し始めました。やがては経済が地域で持続的に循環する社会に移ることでしょう。地方に仕事が溢れる時代になるでしょう。しかし、今しばらくは過渡期です。地方には仕事が不足しています。希望を抱いて地方に移住した若者が、仕事を得られずに都会に舞い戻るという残念な現実が、今この国には確実にあります。都会に戻っても、膨大な支出のために、時には身も心もすり減らして働かなくてはなりません。いいことで愉しく稼ぐには、知恵と仲間がきっと必要なのでしょう。

�@いいことしか　しごとにしない
�Aうばいあわないで　わかちあう
�B月３万円ビジネスのオヤクソク　　


詳しくはこちらの本へ：藤村靖之「月3万円ビジネス」晶文社
http://www.shobunsha.co.jp/?p=1696

＜月3万円ビジネスは麻商品と相性がよい＞
月3万円ということを意識していなくても、ヘンプアクセサリー、麻褌、麻炭、麻生地のブラジャー等の女性用下着などいろんな個人自営＆零細企業がすでに実践しています。実際のところは、麻商品が高価格帯なので月3万円しか稼げないともいえます（笑）。さらに麻に興味をもつ人は、自給自足志向が強いので相性がとてもよい。いろんなアイテムが麻からできるので、今後の展開はアイデア次第でしょう。

将来的に多くの方が望んでいる国産の麻原料で、麻をいろいろと加工して、麻商品を販売するというビジネスモデルにおいても、日本国内では、中国、ヨーロッパ諸国、カナダのように500〜1000ヘクタールという規模での栽培が一部の地域を除いては難しいのが現状です。残念ながら、1〜100ヘクタールという規模でのビジネスモデルは、医療用原料供給を除いて、ほとんど存在していません。
月3万円ビジネスは、1反（0.1ヘクタール）ぐらいの小さい麻栽培面積から何ができるか？知恵を絞る日本人向きのビジネスモデルともいえます。

国産原料はなかなか手に入らないので、まずは輸入原料（生地、種子、商品）で実践してみましょう。



●アクション�B　カンナビノイド研究推進法の請願署名をしよう

＜はじめに＞
大麻草検証委員会では、大麻取締法の様々な問題点を検証し、どのように変えていければよいのかに
ついて月１回の定例会や大麻政策チームという作業部会を立ち上げて議論と検討を重ねてきました。その結果、大麻草の有効性と安全性を日本で検証できるように臨床試験を可能とすることが最も必要性が高く、それを実現するための法案を作成しました。2012年6月18日の全国勝手連会長の光永氏の還暦祝いパーティにあわせて、改正大麻取締法を発表しました。
この改正大麻法は、大麻取締法第四条によって禁止されている臨床試験を可能にするために、大麻取締法の一部を改正する法案（通称：カンナビノイド研究推進法、略してカンナビ法）です。この法案の成立を求めていくために請願署名を募っていきます。



＜請願署名とは？＞
私たちが国や地方公共団体に対し希望を伝えることができる方法が請願署名です。請願は憲法で保障された国民の権利で、住所と名前を書いた文書で提出します。未成年の方もできますが、自著が原則です。印鑑は必要ありません。

＜請願署名が集まったら＞
法律の制定は、本来、国会の役割です。しかし私たち国民一人一人の声を立法府である国会に伝える方法があります。それが「請願署名」です。 請願内容に賛成する人たちから集まった署名は、関連団体の協力によって呼びかけられ、最終的に大麻草検証委員会で取りまとめ、紹介議員（署名用紙を国会請願課に届ける国会議員のこと）に託します。国会請願課は届けられた署名の数を確認し、請願内容を議題として国会で審議することになります。議題に取り上げられない場合でも、請願があったことは会期末に官報で報告されます。

＜請願署名をする！＞
あなたの声を確実に国会へ届け、に結び付ける確実で唯一の手段が、署名です。署名をするには、署名用紙をダウンロードし、自著で、お名前・ご住所をご記入ください。

締切（目標：10000名！）　 2013年9月30日（衆議院選挙後に提出予定）

＜署名用紙の送り先＞
記載した署名用紙は、お手数ですが大麻草検証委員会事務局まで『郵送』してください。ＦＡＸなどによる署名用紙は、正式な署名として認められないためです。
事務局連絡先
〒185-0021 東京都国分寺市南町3-26-10-503号　武蔵野共同法律事務所内　大麻草検証委員会　

＜署名活動へのご協力のお願い文書 ダウンロードはこちらから＞
１名用の署名用紙(PDF) １０名用の署名用紙(PDF)　 改正法案の説明資料(PDF)　
　http://www.taimasou.jp/index.php?seigan

署名活動をしやすいように、１０名用のものも用意しました。多くの方の協力を広く呼びかけるときはこちらをお使い下さい。



●アクション�C　メディア・ウオッチ＆アクションをしよう！

＜基本的な認識＞
大麻草に関する話題は、公ではほとんど議論されていません。
そのため、公で議論できる雰囲気づくりと確実に前に進むための実績をつくる必要があります。
私たちは、学校の教科書や副読本で、毎年200万分×5学年（小6、中1、中3、高1、大学1年）で合計1000万部＋マスコミ広報（テレビ、新聞、ラジオ、ネット）を相手にしています。
http://www.hemp-revo.net/report/1112.html　（こちらのページ参照）

下記の議会新聞大麻特集号を2万部発行していますが、この圧倒的な差を埋める努力が必要なのです。



＜自由報道協会の記者会見について＞
2012年3月8日の中山大麻裁判で実施したメディア・アクションは、広報開始したのが３日前にも関わらず、 ニコニコ生放送において１万アクセスと１万コメントを頂きました。この問題に対する話題性の大きさの結果だと思われます。
・番組視聴後のアンケート結果
　とても良かった　　７６.１％
　まあまあよかった　１３.５％
　あまり良くなかった　２.１％
　良くなかった　　　　７.５％　

　記者会見の映像はこちら　http://www.youtube.com/watch?v=xHvONpXSfCA

＜メディア局員を募集＞
ユーストリームを見る、イベントに参加する、裁判傍聴する、これも立派な活動参加ですが、もっと手応えのある活動に積極的に参加したいという方を募集しています。
活動の案としては、担当メディア５社を１ユニットとします。そのメディアで大麻関連の記事をウオッチし、記事があったら皆さんにお知らせします。→メディア・ウオッチ
それに対応した検証委員会のプレスリリースを責任もって流して、記事にしてくれるように働きかけることを考えています。→メディア・アクション
または、自分でそのメディアに大麻について質問してその回答を検証委員会にレポートするという活動です。→メディア・アクション
検証委員会の活動（例えば、まつりの祭り、ヘンプカー）を記事にしてもらえるように、プレスリリースを配信するお手伝いです。→メディア・アクション

＜メディア・ウオッチ＆アクションのメリット＞
・メディアは「マスコミ電話帳」という本に2万社載っている数だけあるので多くの人が参加可能。
・首都圏に住んでいなくても参加可能！
・サラリーマンや主婦をしていても、空き時間で参加可能！
・マスコミにクレームを出す人が１つのニュースで10〜20人ぐらいいると、テレビや新聞社内で
　話題になる　→　こういうのが今まで全く出来ていませんでした！

ごく一部の関心の高い人だけでなく、全国の多くの人が少しずつ参加することがとても大切だと思うのです。ご協力の程よろしくお願いします。

メディア・アクションしたい方はこちらにご連絡を！　
akahoshi@sea.plala.or.jp



●アクション�D　麻糸〜織物づくりの技術を学ぼう！　

「日本の伝統技術☆麻糸産み後継者養成講座」

現在、日本で麻糸を産める人はわずか10名以下と言われています。
そこで、日本の伝統を守るためにも、麻糸産みの後継者養成講座を開催致します。講師は、栃木で大麻博物館を運営している館長の高安淳一先生をお迎えし、セミマンツーマンでしっかり麻糸を産むテクニックをマスターして頂くことができます。戦前の女性は、嫁入り前のたしなみとして、誰でも身に着けていた麻糸産みの技術を、アクエリアス・ビーナスの手によって復活させませんか？
一度、身につければ、一生モノの技術。子育て中や副業としても将来、活躍することができます。皆様のご参加心よりお待ちしております。

日　時：全２回（基礎行程編）　
受講料：　18000円（2回分）　材料費込
人　数：各回定員６名まで（セミマンツーマン形式・女性限定）
場 所：東京・自由が丘　アンジェリ　
http://www.salon-angeli.com/　店舗内
　　
＊第2回目を修了された方で希望者は、以下の、麻糸産み後継者養成・アドバンス講座を受講することができます。また、同時に麻糸産み研鑽サークルにご参加頂き、後継者として認定されると、”大麻博物館認定公認・麻糸産みインストラクター”として活躍して頂くことができます。
また、インストラクター以外でも、績んだ麻糸を販売する仕事なども現在企画中です。

＜アドバンス講座＞
受講資格・・・麻糸産み後継者養成講座全2回を出席した方
時間・・・1回4時間　
料金・・・15000円（再受講3000円）
内容・・・主に「手がらみ」「麻裂き」等、美しく丈夫な麻糸を績むための前行程の伝授。その他、各自の進度にあわせた個別指導を含む

＜麻糸産み研鑽サークル＞
麻糸績みを後継者認定レベルに到達するための高い技術力を研鑽するためのサークル形式の定期的な勉強会となります。麻糸績み後継者志願者が集まり、お互いに切磋琢磨しながら、さらにプロとしての技術を高めるための個別指導を伴う継続的なフォローアップ・サークルです。

受講資格・・・麻糸産み後継者養成講座全2回を出席した方
時間・・・1回2時間　（毎月1回程度開催予定）
料金・・・4000円（材料費別途）
内容・・・麻糸績みの技術向上のための様々なスキルや知識の伝授、個別指導を含む。

＊講座の様子を「おひさまスタイル」にて取材して頂きました！興味のある方は是非ご覧ください。　http://ohisamastyle.jp/column/archives/2012/08/17-112909/　

◆お申込み先は、メール（angeli☆shine.nifty.jp)にて

東京・自由が丘だけでなく、関西方面では奈良晒し、福島県昭和村では織姫・彦星制度への参加も選択肢としてあります。全国で広がって欲しい重要かつ素敵な取り組みです。




●アクション�E　あなたの町にヘンプカーを呼びましょう！

＜ヘンプカーとは何か？＞
ヘンプオイルで走る車が日本各地のイベントに現れ、ヘンプ（麻）をテーマにした衣食住のヘンプマルシェ（麻市場）を開催する企画をヘンプカー・プロジェクトと呼んでいます。
目的は、日本全国の老若男女に麻の多様性と可能性を知ってもらうことです。2011年度は、北海道を4100�q、東海地域を725km、2012年度に山梨〜四国巡礼で1616kmを走破しました。このとき使ったバイオ燃料は、ヘンプの種子から採れた植物油です。
　 日産シビリアンバス・改造キャンピングカーを「ヘンプカー」として使用

＜ヘンプカーの企画をするには？＞
　例えば、2013年夏には東北再発見まつりという名称でヘンプカーを実施します。
最初にスタートとゴールを決めます（下記参照）。


それから、走行ルートを決めて、ルート上にお住まい方で講演会・ライブ・ワークショップなどのイベントを開催する方とヘンプカー・クルー（乗組員）5名のホームステイ（宿泊地）を提供していただける方がいれば実施できます。

どのようなイベントにすればよいかについては、事務局の方に開催マニュアル（指針）があるのでぜひお取り寄せ下さい。　マニュアル　→　こちらを参照　http://www.hemp-revo.net/report/1208.html

＜ヘンプカーの企画のメリット＞
・各地で孤軍奮闘している麻に関心のある人が　
地元での仲間を増やすきっかけとなる。
・ヘンプマルシェ（麻市場）によって普段は目にしない様々な麻商品を手入れることができる
・事前に地元のマスコミ（新聞、テレビ、ラジオ、ミニコミ、インターネット）に広報することで
　より多くの人に麻の多様性と可能性を知ってもらうことができる
・ユーストリーム、ツイッター、フェイスブック、ブログなどを通じてリアルタイムに情報を流すこと
で、全国的なネットワーク形成に役立つことができる。

＜ヘンプカー基金のカンパのお願い＞
ヘンプカーを運用するには、車両整備代、燃料代、高速代、通信代など様々な経費がかかります。皆さんの温かいご支援をお待ちしております。

●小口：1口　3,000円　　中口：１口　30,000円　　大口：１口　300,000円　特別協賛：100万〜

●銀行振込　みずほ銀行　亀戸支店　普通8014784　ﾍﾝﾌﾟｶｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾞﾑｷｮｸ

＜ヘンプカー企画をしたい方は連絡を！＞　　
担当：赤星　E-mail akahoshi@hemp-revo.net 　公式サイト　 http://www.ooasa.jp/hemp _car/




●アクション�F　あなたの町に麻文化条例をつくろう！

Q1.麻文化とは何ですか？
A1.　稲作がはじまるはるか昔の縄文時代草創期から衣服や縄、紐などの生活素材として麻は日本全国で使われてきました。今でも麻は、下駄の鼻緒、畳糸、魚網、和紙、漆喰壁、茅葺屋根、弓弦、お盆行事、神社の鈴縄、七味唐辛子などに使われています。素材として使わなくても、川崎市麻生区などの地名や麻子、麻美などの名前に麻の字が用いられ、和柄として麻の葉模様をあちこちで見ることができます。
ここでは、日本の文化を支えてきた植物を上手に活用していくこと＝麻のある暮らし＝麻文化と定義しています。

Q2.なぜ、条例が必要なのですか？
A2.　麻文化が日本全国の各地で廃れようとしているからです。
この生活文化は、第二次世界大戦後に化学繊維の普及と生活様式の西洋化によって、麻が身近な生活素材でなくなって、すでに50年以上という半世紀が過ぎています。しかし、現在、７０〜８０代の方が1万年以上続いてきた生活文化を知る最後の世代がいます。戦後に私たちは、「便利」、「効率」という価値によって失われた「物を大切にする心、祖先を大切にする心」を学び、次世代に伝えていくことは、現世代に課せられた大きな使命の一つでしょう。忘れられた“麻文化”を町づくりの方針として反映していくために、条例化が必要だと考えています。

Q3.どうすれば条例ができるのですか？
A3.　地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の１の署名をもって、条例の制定（または改廃）を市長に請求できる制度を活用することできます。これは、地域の住民が地方の政治に直接参加できる権利＝直接請求権と呼ばれています。
請求が有効な場合、自治体の長（知事や市町村長）は住民から提出された条例案に意見を附し、議会に付議することとされています。条例案が議会で過半数の賛成を得て可決すれば条例が制定され、発効されます。

Q4.この条例の特徴は何ですか？
A4.　一般の多くの方は、“麻文化”と聞いてもよくわからないのが実態としてあります。まずは、その地域にある“麻文化”の掘り起こしが不可欠となるでしょう。さらに、この条例を制定するには、一定数の署名が必要となるため、説明会などの開催を通じて住民の理解と協力を得なければなりません。これらのプロセスを通じて、多くの住民の輪を広げていくことが最も重要となります。
　条例の条文には、麻文化の振興のための趣旨と目的、自治体の責務、事業者の責務、市民の役割を明確にしています。ユニークかつ独自性のある地域活性化の方向性を担うものとして条例を位置づけることができます。

Q5.条例ができるメリットは何ですか？
A5.　“麻文化”を継承し、次世代のために推進していくには、麻栽培の復興が欠かせません。しかし、麻の栽培は、終戦直後の1948年にGHQ（連合国最高司令官総司令部）占領下でメモランダム（覚書）による突然の命令によって大麻取締法ができたために、都道府県知事の免許を必要とします。さらに、近年の大麻＝麻薬という報道や取締によって、戦前の生活文化の一部であったことがすっかり忘れ去られ、麻栽培の免許が容易に取得できないという問題があります。条例制定という自治体の支持があることは、麻栽培の免許取得の大きなメリットになると考えられます。

＜条例制定に興味のある方へ＞
　大麻草検証委員会ではモデル条例案を配布しております。（１）地域の麻の歴史、（２）条例案、（３）地域の麻事業計画の３点セットの書類を作成することを目標にしましょう。そのためのお手伝い（講演会、議員勉強会、免許支援）をしています。ぜひお問い合わせください。　http://www.taimasou.jp




アクション�G　大麻専門のトリートメント・センター創設へ

＜提案の背景＞
2011年12月に刑の一部の執行猶予制度を盛り込んだ刑法の改正が参議院で可決されました。

これまでの有罪判決は、実刑か執行猶予かの二者拓一でした。新しいこの制度は、例えば、懲役2年のうち後半の1年を1年間の保護観察付き執行猶予とすることができ、軽い罪や初犯に対する「中間刑」といえます。また、法案では、保護観察中に奉仕作業を義務付ける「社会貢献制度」の創設も盛り込まれています。
一度捕まってもまた捕まる率が高い薬物事犯（特に覚せい剤）が主な対象となっています。 衆議院での可決は未定ですが、これが可決されると下記のことが可能となります。

●薬物使用者に対する刑の一部の執行猶予制度（薬物使用者制度）

＜対象者＞
覚せい剤、大麻、麻薬等の規制薬物や、トルエン等の毒劇物について、その自己使用の罪や、営利目的でない単純所持の罪が対象となります。

＜保護観察付き執行猶予中の処遇＞
保護観察に付きして薬物使用者に対する専門的な処遇プログラムの受講を通じ、再犯防止・改善更生を行います。
・施設内処遇：ダルクのようなところを想定
・社会内処遇：清掃活動、福祉活動などを想定　→　社会貢献制度の創設

※日経新聞での報道 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400J_U1A101C1CR0000/
※保護司について http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo_hogo04-02.html
※刑の一部執行猶予とは別に司法手続き中に薬物回復プログラムを先進的に実施する
NPO法人アパリの取り組み　http://www.apari.jp/npo/pdf/hoshakupanhu18.pdf

＜大麻専門の意義＞
大麻事犯は、覚せい剤事犯の年間1万人に次ぐ2000〜3000人規模の薬物事犯です。大麻で逮捕されることにより、精神的および社会的なダメージは当事者だけでなく家族や友人への影響も大きい。
しかし、覚せい剤と比較して、禁断症状や中毒症状が見られず、再犯率もそれほど多くないことから対策が後回しになっている現状があります。

逮捕された方々の嫌な思いを共有し、語る場所をつくり、現状の刑事政策の問題点の改善に向けた取り組みです。

ケアする施設および団体は皆無であったことから、これらの問題に取り組みたい方を大麻草検証委員会では募集しています。逮捕経験者＝トリートメント・センターの創設スタッフになって欲しいのです。

＜協力・参加してほしい人＞
大麻事犯での逮捕経験者、保護観察官、保護司（市民ボランティア）、看護師、精神科医、臨床心理士、カウンセラー、ヨガなどの心身療法施術者など




アクション�H　 薬草特区を取得して臨床試験をしよう！

＜医師主導の治験（臨床試験）について＞
2003年の薬事法改正によって製薬会社だけでなく医師主導での治験の企画と実施が可能となった。
・欧米で標準的に使用されていながらも「国内未承認」である医薬品
・対象患者が少なく製薬企業が参入しにくい分野の医薬品開発
　→　これらの医薬品を患者に早く届けるための仕組みが医師主導の治験です！

＜医師主導の治験の成果＞
2003年から始まって、効能追加の治験を実施し、これまで6品目を承認。市販の医薬品になっている。
　現在は30品目ぐらいの新薬・効能追加の治験プロジェクトが動いている。
　毎年10〜20件が日本医師会の治験促進センターに応募され、5〜6件が新規採用し、治験費用の補助を実施している。応募には、致死的な疾患や治療法がないもので、日本医師会の推薦が必須という条件をクリアする必要がある。厚生労働省の予算の限度があるので、すべての案件を採用したいが、予算圧縮志向の流れの中でどうしても採用する品目が少なくなる。

＜医師主導の治験の費用と期間＞
　ケースバイケースですが、過去の事例では、
　オープン試験：20例　5000万円、二重盲検法（にじゅうもうけんほう）試験：300例　1億円
フェーズ�T　　健康人に使ってみる！！初めてヒトに使う！
フェーズ�U　　有効性・安全性の瀬踏み、用法・用量の探索
フェーズ�V　　最後の試練、既存薬とのガチンコ対決
フェーズ�Tから�Vまでで１品目１効能5億円ぐらい見ておけばよい。
PMDA等の申請費用が1000万円ぐらいかかる。補助金の対象外の費用
期間は、治験の準備・実施・医薬品承認まで5年ぐらい見ておけばよいでしょう。

＜医師主導の治験を医療大麻で実現するには？＞
・どの疾患に対応した効能で臨床試験をするのか？1品目1効能　例）リウマチ、PMS（月経前症候群）
・治験の受入先の病院と医師探し
・最終的な医薬品製造販売会社となるメーカーの協力を取り付ける　例）大塚製薬、漢方系の会社など
・海外の非臨床試験（薬効薬理、薬物動態、安全性薬理、毒性など）のデータを集める。
・海外の臨床試験（合成THC、天然カンナビノイドSativexなど）のデータを集める。
・治験実施計画書（プロトコル）：治験目的、方法、統計学的手法、組織・実施体制を書いたものを作成

これらをコーディネートするチームの発足：CRC（Clinical Research Coordinator）と呼ばれる治験コーディネーターの役割が最も重要。治験の準備・実施・データ解析・報告書作成まで。現場の医師、看護師、薬剤師にはこの作業をする暇がなく、2003年から始まった制度なため、医師主導といえども治験の知識はほとんどゼロに等しいのが現状。新しいことに挑戦してみたい元医療従事者を募集中！



＜総合特別区域法の特区とは？＞
大麻取締法第四条には、医師も使ってはいけない、患者も使ってはいけないという制限があるので、特区を取得してからの臨床試験の実施となります。治験実施計画書ができてから薬草特区を自治体から国へ提案することになります。詳しくはこちらのサイトへ
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/uketuke.html　




●アクション�I　選挙に行こう！議員に働きかけよう！

＜選挙に行こう！＞
日本は“国民”が主権を持つ民主主義国家です。
選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。国政選挙、知事選挙、市町村長＆地方議会選挙において投票率が低いほど、既存の組織票の割合が大きくなり浮動票の割合が少なくなります。厚生労働省研究班(2009)によると、大麻経験者は少なく見積もって全国の1.4％（約136万人）と推計されています。大麻に興味のある20〜30代が積極的に投票に行くことが選挙全体に大きな影響をもつと考えられます。

＜議員向けに大麻取締法アンケートをしよう！＞
大麻報道センター（http://asayake.jp/）では、下記のようなアンケートをしています。
多くの方が議員アンケート調査活動に参加することで、大麻草を巡る問題解決のために理解のある議員が誰なのかを明らかにすることができ、選挙後の政治アクションの展開がスムーズになります。

大麻取締法に関するアンケート　

◇ 薬物政策について
日本の薬物政策は、米国と同様に、末端の使用者に対する取り締まり強化を含む、非寛容政策を採っています。しかし、欧州を中心に、薬物の使用が引き起こす、社会と個人への害の削減を政策目標とする、
ハームリダクション政策を採用している国も多々見受けられます。そこでは、薬物の不正販売に対する取り締まりを行う一方、末端の使用者に対しては、公衆衛生の問題としてのアプローチが重視されています。例えば、アルコール中毒者に必要なのは、刑事罰ではなく、治療であると私たちは考えています。そこで以下お尋ねします。

Ｑ１.ハームリダクション政策について、どうお考えですか？
Ａ.非寛容政策のままで良い
Ｂ.ハームリダクション政策を検討する必要がある
Ｃ.分からない
Ｄ.その他（自由にお書き下さい）

◇ 個人利用の大麻について
近年、海外では大麻に関する科学的・医学的研究が進み、さまざまな疾病に対する治療効果が確認されています。また、個人的な嗜好用途で利用しても、人体にアルコールやタバコほどの害がないことも証明されています。
例えば、アメリカのワシントン州とコロラド州は、2012年11月の住民投票で嗜好用途について合法化することが決まりした。個人的に使う大麻の少量所持を、懲役という厳しい最低刑で罰している先進国は、アメリカ連邦政府と日本だけです。アメリカでは多くの州で大麻の少量所持が非犯罪化され、その数は増える勢いです。そこで以下お尋ねします。

Ｑ２．個人的に使う少量の大麻所持を懲役刑とすることについてどうお考えですか？
Ａ.懲役刑のままでよい
Ｂ.他の先進国程度に見直す必要がある
Ｃ.分からない
Ｄ.その他（ご自由にお書き下さい）



◇ 公的大麻情報について
我が国では、先の敗戦後、占領国の意向によって大麻に対する厳しい規制が敷かれましたが、大麻取締法を所管する厚生労働省は、戦後６０年を経た現在も尚、大麻についての医学的研究データを持っていません。
・厚生労働省が所有している全ての大麻情報 [ 情報公開請求への回答参照]

また、厚労省所管の財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」が運営する「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報は、１５年以上前の米国製薬物標本の説明書を訳しただけのものであり、医学的・科学的根拠が不明で出典も分からないことを、同センター専務理事（厚労省からの天下り）や、厚労省の担当部局である監視指導・麻薬対策課の担当者も認めています。
・内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局宛意見書参照
そこで以下お尋ねします。

Ｑ３．医学的根拠も出典も不明な１５年以上前の米国製薬物標本の説明書を、我が国の公的薬物情報として国民に周知している現状について、どう思われますか？
Ａ．現状のままで良い
Ｂ．医学的事実に基づいた薬物情報に改める必要がある
Ｃ．分からない
Ｄ．その他（ご自由にお書き下さい）

◇ 医療大麻について
海外では、大麻には多くの疾病に治療効果があることが医学的に明らかになり、医薬品として販売している国もあります。米国では１８州が医療目的の使用を合法化しています。我が国でも戦前は大麻由来の薬が薬局で売られており、薬局方にも収載されていました。しかし、現状では大麻取締法４条によって、大麻を医薬品として施用することを懲役刑で一律に禁じています。そこで以下お尋ねします。

Ｑ４．大麻を医療目的で使用することについてどうお考えですか？
Ａ．現状のまま禁止でよい
Ｂ．医療目的での大麻使用を認める必要がある
Ｃ．分からない
Ｄ．その他（ご自由にお書き下さい）

◇ 産業大麻について
敗戦後、大麻取締法によって栽培が厳しく規制されるまで、我が国では古来から連綿と大麻が栽培され、産業だけでなく文化や生活に密着する栽培作物として扱われてきました。現在、海外では大麻の産業的価値や環境的価値が見直され、精神活性物質濃度の低い大麻を産業用途で活用し、大麻産業は発展しています。
ところが、我が国では、大麻取締法を所管する厚生労働省が、科学的事実に基づかない根拠によって、産業用途の大麻栽培すら厳しく規制しています。そこで以下お尋ねします。

Ｑ５．精神活性物質濃度の低い大麻を産業用途で活用することについてどうお考えですか？
Ａ．産業としてであっても大麻栽培は厳しく規制すべきである
Ｂ．薬物として意味のない産業用途の大麻を厳しく規制する必要はない
Ｃ．分からない
Ｄ．その他（ご自由にお書き下さい）

 

 

以上